年金制度：負担と受給

今の制度は、拠出と受給の対応関係がわからないです。
全国民が対象の制度については、大方の人が理解できるように、すっきりしたものであってほしいですね。税制も複雑で何とかならないかと思いますが。

被用者年金保険料は社会保険庁に支払う

社会保険庁は、その保険料を被用者保険特別勘定と基礎年金分に振り分ける
被用保険者保険金特別勘定からは、被用者年金が支払われる
基礎年金分は、国民年金保険料と遺書にして国民年金を支払う


被用者年金から基礎年金に振り分けられる金額の算出は
基礎年金拠出金算定対象者×単価

これを見ると℃の年金制度からも同じ計算式で公平に算出されると思われる。
だが、ここに問題がある。

○第3号被保険者（サラリーマンの専業主婦）は1,239万人いるが、この人の基礎年金保険料は支払われていない。

○第1号被保険者（自営業者・その専業主婦）2,190万人のうち、1170万人が対象で、
免除者・未納者・学生納付特例者は対象外。

○同じサラリーマンでも妻帯者と独身者では、同じ給与であれが同じ保険料を納める。妻は本人の国民年を受給する。この分サラリーマン同士でも負担と受給の不公平さがある。

○サラリーマンの専業主婦と自営業者の専業主婦では、後者は夫とは別に独自に保険料を支払うが、前者は夫の保険料に従属している。

○低所得者の被用者保険料は、最低だと給与9万8000円の14660円で基礎年金と報酬比例の被用者年金の両方を受給できる。

年金制度がガタガタしていますが、一考に改善に向かう姿が見えません。
年金制度の将来に不安がもたらされていますが、
自営手段も考えないといけないのでしょうか。資産運用など真剣に。

定年と社会保険

長年勤めていても、仕事が社会保険かんけいでないと、いざ退職という時に戸惑うものです。

定年退職日が近づいたら要注意です。
■資格喪失日は
退職日の翌日になります
3月31日付け退職の資格喪失は4月1日

■社会保険料の納付は
社会保険料の納付は資格喪失日の月の前月まで
3月末日退職者は、3月分の社会保険料を納める・・4月1日資格喪失なので
一方、月末の1日前、3月30日退職の人は2月分まで納付する

■厚生年金
在職老齢年金を貰っている人が
3月31日付け退職すると、
　　資格喪失月の４月から在職停止のない年金を貰える
３月30日付け退職すると
　　資格喪失月が3月だから、3月分の年金から在職停止が外れ、年金を貰える
→　在職老齢年金は、高い報酬を貰っている人は
　　　全額支給停止されているから、退職日について会社と話し合う必要がある

基本手当の所定給付日数（抜粋）
60以上～65歳未満で退職　　雇用保険加入期間　20年以上　150日
65歳以上で退職　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　50日分（一時金）

■65歳の前に退職して基本手当（失業給付）を貰うのが得策のようです
この場合、年金との併給調整があり、どちらか一つ

65歳未満で退職　
併給調整でどちらか一つ
64歳11か月で退職が有利と思える
65歳以上で退職
併給調整されないで
老齢厚生年金と基本手当の両方貰える

■損得計算
5年繰り下げて70歳から受給すると、
1か月の増加分0.7％×最大5年60月＝42%
100%×5年／42%＝11.90年・・約12年で65歳から受給している人に追いつく
　【参考】70歳からの平均余命　　男　84.69歳
　　　　　　　　 　　　　　　　　女　89.12歳

金融トラブルが絶えない---その２

今回は、前回に引き続き「金融トラブルが絶えない---その２」です。
前回は、トラブルの状況について触れました。
今回は、消費者の問題、金融商品や販売業者の問題です。


■消費者の問題
消費者が、銀行・証券会社等、販売業者のブランドを自分の思い込みやイメージで信用して、商品の契約・購入をしてしまうことが意外に多いのです。
商品の仕組は良く理解できたか、元本割れのリスクや追加払込みリスクは納得できたのか、慎重に対応することが必要なのです。少しでも腑に落ちないところなどがあれば、書面だけでなく販売の担当者に納得のいくまで説明を受けましょう。十分な理解を得られないときは、その商品は買わないことです。高金利に惑わされないように、元本保証といわれても条件付きの保障か、などなど慎重に・・慎重に。

■金融商品や販売業者の問題
新しい商品は殆ど、仕組が複雑で分かりにくいのです。リスクの程度も分かりにくい。
預金と名が付いていても、これまでの預金のようなものとは違い、元本保証がないのです。

相談の多い金融商品
・毎月分配型の投資信託：分配金は預金の利息とは違うこと
・デリバティブ預金：外貨特約償還付き商品は、円安による為替差益はもらえず、円高の場合はドルで償還され、実質的に元本が減る。

金融トラブルが絶えない

トラブルの元は元本割れです。
預金者は損しなければとりあえずはよし、利益は多いに越したことはないですが。

元本割れになってクレームになるのは、金融商品を買う時に損することはないと思っていたからでしょうね。銀行などの担当者がどんな説明をしたのか、消費者はその時は分かったつもりでいたが満期になった時にはすっかり忘れて、金利が高いことだけが記憶に残っていて、銀行の預金だから預けたお金が少なくなるとは思っていないのでしょうかね。

トラブルが多発するものですから、法整備もされてきました。
金融商品取引法が2007年9月30日施行され、
元本割れリスクのある商品に関する説明は、
広告に表示すべき事項として
・商号（名称または氏名）
・登録業者である旨および登録番号
・取引の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項
　―手数料
　―元本が減る恐れがあること
　―元本を上回る損失が発生する恐れがあること

このように法整備しても、高齢者が多額の老後資金を失う問題は現在も多発している。
昨今目立って増えているのが、銀行、保険会社、金融商品販売会社が販売する、元本割れリスクのある金融商品です。・・・仕組債、ノックイン型投資信託、変額年金保険など。
リスクがあること、あるいはリスクの程度を認識できないまま契約している例が多いのです。

理解できない商品は買わないことです！

経済はどうなるか

今年度の企業業績予想は上向き傾向

景気の回復は、生産、雇用、消費、設備と順次回っていくので、じわじわでしょう。

賃金は低位安定ですが、賃金の安い国に引きずられているので、そうは期待できそうにないでしょう。賃金格差解消、高付加価値労働でしょう。

国債の大量発行が続きますが、いずれ増税として家計に負担が回ってきましょう。

子育て支援の手当支給などが取り沙汰されていますが、少子化対策の効果はどうでしょうか。わかりやすく説明して欲しいです。これらも税金ですからね。

我が国は問題山積ですが、財政の無駄使いがしょっちゅう発覚しています。これを何とかしたいですね。
一般国民に何かできる事ありませんかね。

給付付き税額控除 外国の例

子育て支援、低所得者対策が取り沙汰されていますが、外国では既に導入されています。
今年、平成21年6月に税制調査会が調査した報告書を見てみましょう。（報告書からの抜粋）

政府税制調査会海外調査報告（アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、オランダ）
日程　平成21年6月7日（日）～14日（日）

【アメリカ】
＜アメリカにおける勤労所得税額控除・児童税額控除の概要＞
・1970年代以降に、低所得者の社会保障税の負担増の軽減や、中所得者の子育て支援を目的として導入され、原則として、所得税の確定申告に際して、税額から控除し、控除しきれない部分は給付している（年１回）。

・内国歳入庁においては、社会保障番号(SSN)を通じた所得情報のマッチング等を行っているが、適用要件が複雑であり、なお確認できない情報がある等のため発生している過誤支給・不正受給（支給額の23-28％）について給付前の段階で防止すること等が課題とされている。

○
勤労所得税額控除及び児童税額控除の平均受益額は、それぞれ約2,000ドル、約1,500ドル。
過誤支給・不正受給は、主に低所得者を対象に小切手を支給している勤労所得税額控除について問題となっており、内国歳入庁では支給額の23-28％と推計している。
また、勤労所得税額控除の受給資格のある者のうち、４人に１人が申請しておらず、未受給者対策も課題となっている。
○
勤労所得税額控除は1975年に導入された
○
1998年に導入された児童税額控除は、主に中所得者の子育て支援を目的としており、一定の所得（2009年度においては12,550ドル）以上がないと適用されなかったが、オバマ政権の下で2009年2月に成立した米国再生・再投資法により、2年間の時限措置として適用対象が拡大され、所得が3,000ドル以上の低所得者についても対象となった。
○
勤労所得税額控除や児童税額控除は、適用にあたって就労することが要件となっている。


【カナダ】
＜カナダにおけるGSTクレジット、児童手当、就労所得手当の概要＞
・1990年代以降に、
低・中所得者の負担軽減（GSTクレジット）や、子育て支援（児童手当(CCTB)）、低所得者に対する就労インセンティブの付与（就労所得手当(WITB)）を目的として導入。

・GSTクレジットや児童手当については、基本的に定額で給付する
過誤支給・不正受給について現時点では大きな問題は把握されていない。

GSTクレジット(Goods and Services Tax Credit)、児童手当（Canada Child Tax Benefit: CCTB）は、それぞれ
平均受益額はそれぞれ約100カナダドル、約280カナダドルとなっている（いずれも2008年度）。

○
現行の児童手当（CCTB）は、1993年に、子供の貧困の解決や中所得者の子育て支援を目的として導入された。

○
納税者の所得情報を確認する手段として、社会保険番号（Social Insurance Number：SIN）が利用されている。


【ドイツ】
＜児童手当・児童控除の概要＞
・税と社会保障は原則として峻別されている。

・連邦憲法裁判所の判決を受けて児童控除（所得控除）を増額することになったが、その際、児童手当も増額し、両者の選択制を採用した（1996年）。

・執行方法は、まず連邦の家族金庫が児童手当を給付し、州の税務署が児童控除と精算する。納税者にはどちらか有利な方のみが適用されることとなる。

○
不正受給が問題になるのは、
あまり多くない。


【イギリス】
・1999年に導入した就労世帯税額控除は就労促進と育児支援が一体となった制度

○
就労・児童税額控除、世帯当たりの平均受益額は3,400ポンド（2006年度）である。
1999年に、給付措置の付いた税額控除である就労世帯税額控除が導入された。
2001年に、給付措置の付いていない（旧）児童税額控除が導入され、2003年には、両税額控除が就労税額控除（2006年より全額給付）及び（新）児童税額控除（当初より全額給付）に改組された。


【オランダ】
・"no tax, no gain"の原則に則り、税と社会保険料の範囲内でのみ税額控除を認めている。
児童税額控除が児童手当に改組された（2008年）。

児童税額控除については、2008年に所得制限付きの児童手当に改組された。

夢の実現を！

お金は貯めるのではなく
夢実現の手段です！



私たちは、毎日せっせと働いて収入を得ています・・・
なんのためにそうしているのでしょうか。
なんとなく、そういう習慣になっているから・・と、はっきりと意識しないでいる方も結構いるのではありませんか。

そこで、自分は何かしたいことがあるのか・・
はっきりと意識しない方でも、なんとなくでも、なにかありませんか。
○○を食べてみたい、△△へ行ってみたい、□□をしたい・・などなど。

目的は何でもよいでしょう。堅苦しく考えないで、気楽に筆をやすめてみてはいかがでしょうか・・・

第一歩は長期計画を立てる・・
　　→ ライフプランシート作成・・

とりあえず1年先くらいでも良いでしょう。
グルメ実現プラン程度でも良いでしょう。
　　初めてであれば、気楽に、気楽に・・思いつくままに・・・

20代　30代
　　お金を使う楽しみもあります。若い時でないとできないことも。
　　夢実現貯金も

40代　50代
　　教育費　　住宅費　　いろいろ家族にかかります。
　　老後を考える　　たってみれば早いもので、あっという間にその時期が来ます。

どういう生活をしていきたいか
その費用はいくらか
必要な資金はどのくらいか
　　とにかく、改まって考えたことがなければ、気楽に、大雑把にいきましょう。

退職後は
　　収入が減り　　年金を含め、これまでの蓄えでいきますので。
　　医療費は増え　加齢は黙っていても忍び寄ってきます。
　　生活費は下がる　低カロリー、行動範囲は狭くなるのが一般的ですから。

いくらまで使えるか
　　　余裕があれば残し方まで考えておく　　これも結構気使うことと思います。

　　
これからの人生・・・退職後は、余生とはいえませんね。むしろこれからが人生といえるかもしれません。
これまでは家族を養ってきました。その責任がありました。そこから解放されるのです。
そのあと20～30、あるいは40年もあるのですから。
いうなればシニアの特権といえましょうか。
出来なかったことの夢実現を目指しましょう！！

後期高齢者医療制度

■制度
対象となる被保険者は75歳以上の人及び一定の障害のある65歳以上74歳以下の人である。

健康保険組合や国民健康保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていた75歳以上の人は、平成20年4月1日から、従来の加入していた保険制度から後期高齢者医療制度に変わることになった。

この制度の財政運営は都道府県単位で行。
全国の市区町村は、それぞれの所属する都道府県別の「広域連合」に加入し、
各広域連合が独自に財政運営を行う。

後期高齢者医療被保険者証は被保険者1人につき1枚交付される。

■保険料
保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担する所得割と、被保険者全員が等しく負担する均等割との合計額になる。

保険料は年金からの天引き徴収が原則である。
ただし、年金額が年額18万円未満の人や介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の1/2を超える人は、納入通知書や口座振替で納付する。

低所得者の被保険者には、保険料の軽減措置がある。保険料の均等割額については、所得の額により2割、5割、7割の軽減となっている。

健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者であった人、例えば、働いている子供の扶養になっている高齢者は、新しく保険料を負担することになる。
ただし、加入から2年間は、所得割額がかからず均等割額が5割に軽減される。
さらに、平成20年4月から9月までは均等割額負担が軽減される。
平成21年4月から1年間は、本来納める保険料の1/2になる。

■その他
1年以上保険料を滞納すると、被保険者証から資格証明書に切り替えられ、被保険者証を返還させられる。

に都道府県別に設立されている「広域連合」は、各連合毎に2年毎の保険料の見直しが義務付けられ、患者の一部負担分（医療機関の窓口で支払う分）を除く医療費の総額をベースにして、その10％は保険料を財源にする仕組みとなっている。

特別な事情なしに保険料を滞納し続ければ、保険給付の一時差し止めの制裁措置もある。

外国為替

外国為替とは：
外国為替とは、海外との間で発生した債権債務の関係を、現金を送金することなく決済する仕組みである。

送金為替は3種類：
送金為替には、電信送金、郵便送金、送金小切手の3種類がある。

かつては、海外旅行するのに、外貨の使用認可が必要でした。それが、
海外預金口座は自由に開設でき、外貨も円も自由に海外に預金できる（1998.4外為法改正）
ようになるので、今昔の念に堪えません。

手数料：
円を外貨に両替して送金する場合は、リフティングチャージはかからない。
　　※リフティングチャージとは、海外に送金するときにかかる手数料の一種で、同一の通貨建で外国為替取引を行う際にかかる手数料のこと。

「国外送金等に係る調書」の提出：
・銀行は、1回の海外への送金金額が200万円を超える場合は、所轄の税務署に提出する。
提出者は取扱金融機関。
・送金する本人は送金金額にかかわらず告知書を取扱金融機関に提出する必要がある。このとき、運転免許証などの本人確認書類の提示も必要。
・平成21年4月1日から、提出対象金額が200万円超から100万円超に引き下げられる。
・外貨建ての送金でも、取引が国内間であれば、調書作成の対象外。
（国内に保有する米ドル預金を他の国内銀行に保有する本人名義の米ドル預金口座に送金する場合）

暑さに注意しましょう！！

このところ温暖化の影響を受けて、夏になると真夏日が続きます。熱中症に注意です！
日射病、熱射病など、暑い環境下で体温調節が乱れて、体温が上昇する機能障害がおきます。
　　
　温暖化で夏の間、毎日が真夏日のようです。
こんな時代になってしまいました。
環境問題は個人ベースではどうにもなりません
せいぜい各人で気をつけましょう。

炎天下で運動しているとき
熱波などで気温が急上昇
熱帯夜→脱水症状が起こりやすい
湿度の高い環境→汗を発散しにくい
幼児（５歳以下）・高齢者・肥満の人は注意


熱中症の初期状態では、脱力感、めまいなどを感じましたら、
軽く見ないで、早めに体を休めましょう。

特に野外スポーツ、テニス、サッカー、ゴルフなどをするときは、
帽子をかぶるなどの日除けをして、
こまめに水分を補給しましょう。
直射日光などを避けるのは、紫外線防止にもなり、活性酸素の発生を抑え、健康にもよいです。


■症状と対処
軽症　めまい、数秒間の失神、顔面蒼白、呼吸数増加　
　　　風通しの良いところに移し、衣類をゆるめ、足を高くして寝かせ、
少しずつ水分補給
中等症　虚脱感、疲労感、失神、頭痛、吐き気
同上＋霧吹きなどで全身に水を吹きかける、水ぬれタオルで全身を拭いて風邪をあてる
重症　言動がおかしい、反応が鈍い、意識がないなどの意識障害
　　上記＋救急車を呼ぶ


●対策
体感温度の調整

入浴前後
寝る前

服装
軽装で吸湿性、通気性のあるもの
　黒色系は避ける
　直射日光を避ける　帽子　傘
　運動の途中では、体の熱を逃がす
水分
　咽が渇く前に水分補給　塩分も一緒に補給
　運動中は１５分ごとに補給
　野外スポーツでは真水よりスポーツドリンクがよい