経済はどうなるか

今年度の企業業績予想は上向き傾向

景気の回復は、生産、雇用、消費、設備と順次回っていくので、じわじわでしょう。

賃金は低位安定ですが、賃金の安い国に引きずられているので、そうは期待できそうにないでしょう。賃金格差解消、高付加価値労働でしょう。

国債の大量発行が続きますが、いずれ増税として家計に負担が回ってきましょう。

子育て支援の手当支給などが取り沙汰されていますが、少子化対策の効果はどうでしょうか。わかりやすく説明して欲しいです。これらも税金ですからね。

我が国は問題山積ですが、財政の無駄使いがしょっちゅう発覚しています。これを何とかしたいですね。
一般国民に何かできる事ありませんかね。

給付付き税額控除 外国の例

子育て支援、低所得者対策が取り沙汰されていますが、外国では既に導入されています。
今年、平成21年6月に税制調査会が調査した報告書を見てみましょう。（報告書からの抜粋）

政府税制調査会海外調査報告（アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、オランダ）
日程　平成21年6月7日（日）～14日（日）

【アメリカ】
＜アメリカにおける勤労所得税額控除・児童税額控除の概要＞
・1970年代以降に、低所得者の社会保障税の負担増の軽減や、中所得者の子育て支援を目的として導入され、原則として、所得税の確定申告に際して、税額から控除し、控除しきれない部分は給付している（年１回）。

・内国歳入庁においては、社会保障番号(SSN)を通じた所得情報のマッチング等を行っているが、適用要件が複雑であり、なお確認できない情報がある等のため発生している過誤支給・不正受給（支給額の23-28％）について給付前の段階で防止すること等が課題とされている。

○
勤労所得税額控除及び児童税額控除の平均受益額は、それぞれ約2,000ドル、約1,500ドル。
過誤支給・不正受給は、主に低所得者を対象に小切手を支給している勤労所得税額控除について問題となっており、内国歳入庁では支給額の23-28％と推計している。
また、勤労所得税額控除の受給資格のある者のうち、４人に１人が申請しておらず、未受給者対策も課題となっている。
○
勤労所得税額控除は1975年に導入された
○
1998年に導入された児童税額控除は、主に中所得者の子育て支援を目的としており、一定の所得（2009年度においては12,550ドル）以上がないと適用されなかったが、オバマ政権の下で2009年2月に成立した米国再生・再投資法により、2年間の時限措置として適用対象が拡大され、所得が3,000ドル以上の低所得者についても対象となった。
○
勤労所得税額控除や児童税額控除は、適用にあたって就労することが要件となっている。


【カナダ】
＜カナダにおけるGSTクレジット、児童手当、就労所得手当の概要＞
・1990年代以降に、
低・中所得者の負担軽減（GSTクレジット）や、子育て支援（児童手当(CCTB)）、低所得者に対する就労インセンティブの付与（就労所得手当(WITB)）を目的として導入。

・GSTクレジットや児童手当については、基本的に定額で給付する
過誤支給・不正受給について現時点では大きな問題は把握されていない。

GSTクレジット(Goods and Services Tax Credit)、児童手当（Canada Child Tax Benefit: CCTB）は、それぞれ
平均受益額はそれぞれ約100カナダドル、約280カナダドルとなっている（いずれも2008年度）。

○
現行の児童手当（CCTB）は、1993年に、子供の貧困の解決や中所得者の子育て支援を目的として導入された。

○
納税者の所得情報を確認する手段として、社会保険番号（Social Insurance Number：SIN）が利用されている。


【ドイツ】
＜児童手当・児童控除の概要＞
・税と社会保障は原則として峻別されている。

・連邦憲法裁判所の判決を受けて児童控除（所得控除）を増額することになったが、その際、児童手当も増額し、両者の選択制を採用した（1996年）。

・執行方法は、まず連邦の家族金庫が児童手当を給付し、州の税務署が児童控除と精算する。納税者にはどちらか有利な方のみが適用されることとなる。

○
不正受給が問題になるのは、
あまり多くない。


【イギリス】
・1999年に導入した就労世帯税額控除は就労促進と育児支援が一体となった制度

○
就労・児童税額控除、世帯当たりの平均受益額は3,400ポンド（2006年度）である。
1999年に、給付措置の付いた税額控除である就労世帯税額控除が導入された。
2001年に、給付措置の付いていない（旧）児童税額控除が導入され、2003年には、両税額控除が就労税額控除（2006年より全額給付）及び（新）児童税額控除（当初より全額給付）に改組された。


【オランダ】
・"no tax, no gain"の原則に則り、税と社会保険料の範囲内でのみ税額控除を認めている。
児童税額控除が児童手当に改組された（2008年）。

児童税額控除については、2008年に所得制限付きの児童手当に改組された。