トラブルの元は元本割れです。
預金者は損しなければとりあえずはよし、利益は多いに越したことはないですが。
元本割れになってクレームになるのは、金融商品を買う時に損することはないと思っていたからでしょうね。銀行などの担当者がどんな説明をしたのか、消費者はその時は分かったつもりでいたが満期になった時にはすっかり忘れて、金利が高いことだけが記憶に残っていて、銀行の預金だから預けたお金が少なくなるとは思っていないのでしょうかね。
トラブルが多発するものですから、法整備もされてきました。
金融商品取引法が2007年9月30日施行され、
元本割れリスクのある商品に関する説明は、
広告に表示すべき事項として
・商号（名称または氏名）
・登録業者である旨および登録番号
・取引の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項
―手数料
―元本が減る恐れがあること
―元本を上回る損失が発生する恐れがあること
このように法整備しても、高齢者が多額の老後資金を失う問題は現在も多発している。
昨今目立って増えているのが、銀行、保険会社、金融商品販売会社が販売する、元本割れリスクのある金融商品です。・・・仕組債、ノックイン型投資信託、変額年金保険など。
リスクがあること、あるいはリスクの程度を認識できないまま契約している例が多いのです。
理解できない商品は買わないことです！
