年金制度は複雑

年金制度は、国民の全てに関わることなのに、その仕組みがあまりにも複雑です。

第3号被保険者の保険料はいくらなのか。
保険料免除者の分は、どこから出ているのか。
厚生年金加入者の保険料と国民年金加入者の保険料がほぼ同じでも受け取る年金に違いがある。
厚生年金の１等級15,043円　　国民年金　15,100円でほぼ同じ額だが、厚年加入者は報酬比例の年金も受給できるのだ。
厚年加入者同士でも、専業主婦がいるのといないのでは、妻の基礎年金保険料の差が出る。

どうしたらもっと分かりやすい制度にできるか、本気で取り組んでくれる人がいるとよいのですが。・・（こういうと人だよりになりますね）

国民の健康から自動喫煙は避けたい

国家予算の時期になると、たばこの値上げが俎上にのぼってきます。例によって大幅値上げと小幅に留めようとの意見が対立下ですね。いっそ高額にして喫煙者を抑制するか、喫煙者の楽しみ（？）も尊重するか。喫煙者が周囲への気配りをして下されば良いのですが・・そのような人は意外と少ないように思えますが。

神奈川県では、22年4月1日、全国初の受動喫煙防止条例が施行されました。
病院などの公共施設では全面禁煙が、レストランやホテルなどの不特定多数の人が出入りする場所では禁煙または分煙が義務付けられたのです。

喫煙率は、たばこ産業の「平成21年全国たばこ喫煙者率調査」によると、
成人男性の平均喫煙率は　38.9%　　昭和41年)の 83.7％　43年間で44.8ポイント減少
成人女性の平均喫煙率は11.9%　　　昭和41年の18.0％　より漸減しているが、ほぼ横ばい
若い女性の喫煙率の増加は、青少年の喫煙と同様に、いま世界各地で大きな問題として取り上げられており、世界全体で取り組まなくてはなくてはならない問題となっています。

世界禁煙デー
WHOは設立40周年を迎えた1988（平成元）年4月7日（世界保健デー）を第１回世界禁煙デーとし、2000年までに「たばこのない世界」を実現することを目標としました。翌年からは5月31日が世界禁煙デーとされ、毎年異なるスローガンが掲げられています。この日は、WHOが喫煙者に対しては24時間喫煙を控えるよう呼びかけるとともに、各国の政府、自治体、団体、個人に対してはたばこと健康問題の認識を深め、適切な対策を実践するよう求める日です。
（厚生労働省の最新たばこ情報）

介護保険料について

介護保険制度は、介護を必要とする人を社会全体で支えあう社会保障制度で、平成12年4月1日から始まりました。
要介護になる時期を先延ばしにする各自の努力がほしいですが、ここでは介護保険料がどのように決まるのかをみてみましょう。

■介護保険制度に加入できる被保険者は40歳以上の人
65歳以上・・・・・　第1号被保険者
40歳～64歳・・・・ 第2号被保険者

■介護保険の介護給付に必要な財源（利用者が負担する定率1割を除く）
保険料　50％
　　　第1号被保険者　20％
　　　第2号被保険者　30％
　　　　　第1号被保険者の保険料は国が定めるガイドラインに基づき市町村が条例で設定する。
　　　　　第2号被保険者の保険料は、それぞれが加入する医療保険制度のルールに基づいて設定する。
　　　　この割合は、両者の人口比率により按分して設定される。
公費（税金）50％
　　　　市町村　　12.5％
　　　　都道府県　12.5％
　　　　国　　　　25.0％

■保険料の決定
　各市町村の介護給付見積額を国が集計し、前記の負担割合により按分する。
　各市町村は、第1号被保険者の保険料を設定する。基準額を設定し、基準額に所得に応じた割合を乗じて設定する。基準額に対する割合・所得の段階は、保険者である市町村が設定する。
　※基準額＝第2号被保険者が負担する保険料総額÷第2号被保険者の総数


■保険料の納付方法
特別徴収と普通徴収がある。
原則として特別徴収である。
40～64歳の人　健康保険組合の加入者は医療分と合算で給与から控除
　　　　　 　　　　　国民健康保険に加入者は医療分に合算して納付する
65歳以上の人　年金から控除する
特別徴収できない人は普通徴収
　　　年度の途中で転入してきた人、年金収入が18万円未満の人、4月1日現在で年金がまだ支給されていない人、年金が満額支給されていない人等

年金受給額はいくらか

現在年金を受給している人の受給額は

平成１９年度社会保険事業の概況（社会保険庁　平成21年3月）によりますと、

国民年金受給者の平均年金月額　53,602円（40年加入満額で月額66,000円）

厚生年金保険老齢年金受給権者の平均年金月額（円）
19年度（男子） 65歳以上　195,817円
（女子） 　 65歳以上　111,888円

【コメント】
基礎年金をどうとらえるか、生活保障か、均一給付年金か、
制度間格差をどうするか
複数ある年金制度間で負担額が統一されていないのをどうするか
・・・私たち国民すべてに関することですから、解決は大変ですが、みんなで問題意識を持っていくことが大切と思います。国に任せっぱなしにしておけば5000万件の年金記録問題の再発ともなりかねません・・・

年金は当然に全国民のものです。
平成22年1月1日から日本年金機構に模様替えになりました。しかし事務の内容・担当者の多くは変わらないのです。何十年に及ぶ慣習が身にしみこんでいるのですから、おいそれと体質は変わらないでしょう。
国民は辛抱強く注意を怠ること無く、再発防止に気配りをしていくことが大切と思います。
国がしていることだから間違いないと信じ、任せきりで来ました・・ようするに丸投げしてきたのです。このたびの問題は、そのつけが回ってきたのです。信頼するなかにも、相互に確かめ合うことが大切ですね。

年金が消えた！！

今年から日本年金機構がスタートしました。
記憶が薄らいできましたが、まずは年金問題の発覚時を振り返ってみましょう。

『消えた年金を追って』（長妻昭著）より
・・・ここから引用・・・（問題事項は、投稿者が箇条書き列挙にしています）
カラオケ、ゴルフ、チケット代まで…
そもそも社会保険庁の追及を国会で始めたのは、平成16年2月の衆議院本会議からでした。
「年金保険料が年金支給以外にも使われている」――。
はじめて知ったとき衝撃を受けました。これが、私の年金問題への追及の動機となったのです。
・大規模保養施設「グリーンピア」をはじめ、
・年金福祉施設や
・職員の福利厚生にまで
流用されていました。呆れたことに、
・グリーンピアの観覧車や
・メリーゴーランドの建設や、
・職員が楽しむカラオケセットや
・ゴルフ練習場のクラブボール、
・ミュージカルのチケット代にも
保険料が流用されていました。

　揚げ句の果てに社会保険庁職員の飲み食い代に、5年間で少なくとも1億2800万円の年金保険料や健康保険料が浪費されたのです。

　パンフレットを天下り団体に作成させ、保険料で大量購入する。その際、社会保険庁職員がパンフレットの監修をしたことにして監修料という名目で6億円もの保険料をせしめ、その中の一部が飲み食い代として使われたのです。

年金保険料のうち、これまで年金給付以外に使われた額
昭和20年度から平成17年度までの61年間の累計　6.4兆円
・・・引用ここまで・・・

保険料が年金給付以外に使われたのは、年平均1049億円これが毎年です。
年金問題が発覚した時、私たちの多くは新聞で知りました。それから数年たった今日、忘れていないでしょうか。
年金問題はおいそれと解決しないでしょう。また、公的年金の一本化など年金制度の見直しはどのように進んでいるのでしょうか。
年金問題が政争の具にされる、そして問題解決は先送りの繰り返し。国会議員は国民が選ぶのですから、結果として国民がそうさせていることになりませんか。歯がゆいですが。

年金は当然に全国民のものです。
平成22年1月1日から日本年金機構に模様替えになりました。しかし事務の内容・担当者の多くは変わらないのです。何十年に及ぶ慣習が身にしみこんでいるのですから、おいそれと体質は変わらないでしょう。
国民は辛抱強く注意を怠ること無く、再発防止に気配りをしていくことが大切と思います。
国がしていることだから間違いないと信じ、任せきりで来ました・・ようするに丸投げしてきたのです。このたびの問題は、そのつけが回ってきたのです。信頼するなかにも、相互に確かめ合うことが大切ですね。

基礎年金の財源はどうなっているのか

基礎年金の財源は、概要次の通り調達されています。
加入者の保険料・積立金の運用益・国庫補助などからなっています。
保険料は一旦社会保険庁に納付され、そこで運用益などを加算し、それを各年金制度の頭割で基礎年金拠出金として各制度に戻し、受給者に給付されます。

①厚生年金等の加入者は、収入の15.704％（厚生年金と基礎年金両方の費用、労使折半）の保険料を、社会保険庁に納める。

②社会保険庁は、これに積立金の運用収入・国庫負担などを加えて、厚生保険特別会計（年金勘定）と国民年金特別会計（基礎年金勘定）に振り分ける。

③基礎年金勘定に振り分ける金額の算定方法
　　原則：雇用者の算定対象者（20～59歳の被保険者）の頭数×各制度共通単価
算定対象者
㋐専業主婦（第3号被保険者）・・各制度の合計1133万人
　　この保険料は、厚生年金等加入者の15.704％に含まれている
○イ国民年金加入者（第1号被保険者）・・2208万人
　　このうち、未納327・免除376・学生納付特例者148・・851万人が除かれ、上記の算定対象者は・・1357万人
○ウ被雇用者（第2号被保険者）・・厚年3158＋共済518万人

④
当該年度の国民年金の被保険者数　　1号　2207
被用者年金制度の被保険者の数　　　２号　3676・３号　1133
　　　　　　　　　合計　　　　　○○○
　　この合計○○○の比率より按分される
　　「厚生年金の基礎年金拠出金の保険料率換算」

年金制度：負担と受給

今の制度は、拠出と受給の対応関係がわからないです。
全国民が対象の制度については、大方の人が理解できるように、すっきりしたものであってほしいですね。税制も複雑で何とかならないかと思いますが。

被用者年金保険料は社会保険庁に支払う

社会保険庁は、その保険料を被用者保険特別勘定と基礎年金分に振り分ける
被用保険者保険金特別勘定からは、被用者年金が支払われる
基礎年金分は、国民年金保険料と遺書にして国民年金を支払う


被用者年金から基礎年金に振り分けられる金額の算出は
基礎年金拠出金算定対象者×単価

これを見ると℃の年金制度からも同じ計算式で公平に算出されると思われる。
だが、ここに問題がある。

○第3号被保険者（サラリーマンの専業主婦）は1,239万人いるが、この人の基礎年金保険料は支払われていない。

○第1号被保険者（自営業者・その専業主婦）2,190万人のうち、1170万人が対象で、
免除者・未納者・学生納付特例者は対象外。

○同じサラリーマンでも妻帯者と独身者では、同じ給与であれが同じ保険料を納める。妻は本人の国民年を受給する。この分サラリーマン同士でも負担と受給の不公平さがある。

○サラリーマンの専業主婦と自営業者の専業主婦では、後者は夫とは別に独自に保険料を支払うが、前者は夫の保険料に従属している。

○低所得者の被用者保険料は、最低だと給与9万8000円の14660円で基礎年金と報酬比例の被用者年金の両方を受給できる。

年金制度がガタガタしていますが、一考に改善に向かう姿が見えません。
年金制度の将来に不安がもたらされていますが、
自営手段も考えないといけないのでしょうか。資産運用など真剣に。